個人再生の注意点｜借金相談の専門家【伊丹経治法律事務所】

個人再生手続を利用するにあたって注意すべき点としては、以下のようなことが挙げられます。

個人再生の申立てをするにあたって、世帯全体の家計簿や不動産登記簿謄本などを提出しなくてはならないので、同居している親族に対しては、隠し通すのはかなり難しいです。ただし別居の親族であれば、知られずに済む可能性も高いと考えられます。

また会社に知られずに済ませることは、裁判所などから会社に通知がなされることはないため、比較的に可能といえます。勤務先との関係で必要になる書類は、退職金支給規定などの退職金見込み額の証明や、半年分程度の給与および賞与の明細、過去２～３年分の源泉徴収票です。勤務先にこれらの書類の発行を請求する際に、個人再生手続きに必要であるということを黙っていれば、知られることはありません。

債務を払い終えられないのであれば、保証人に対して弁済を求める旨の請求がいくことになり、迷惑がかかってしまうことになります。