過払い請求の流れ｜借金相談の専門家【伊丹経治法律事務所】

金融業者に対し弁護士が借金の取引履歴を開示するよう求めます。金融業者はこれに応じる義務があります。以前はなかなか開示に応じない金融業者もあったのですが最近ではほとんどが開示に応じています。但し、例えば１０年以上前の取引のような古い取引については資料を廃棄したという理由で開示に応じない業者も少なくありません。従って、古い取引に関係した資料（契約書、入会申込書、領収証、業者に対する返済が記帳されている通帳など）があれば大変有利です。

取引履歴がすべて開示されたら利息制限法で決められた上限利率をあてはめて再計算します。これを「引き直し計算」といいます。再計算にあたっては取引の個数が問題になることがしばしばあります。借りた支店が異なる取引や契約書を書き換えた取引を別々のものと考えて計算するか、すべてをまとめて１つの取引と考えて計算するかということです。

利息制限法による再計算が完了すれば、業者に対する過払金額が確定することになります。

話し合いで任意に返してもらった方が早く返ってくるので、まず話し合いでの解決を試みます。話し合いである以上一定の譲歩が必要ですが、どこまで譲歩するかはケースバイケースです。最近は資金繰りが苦しく返還余力が乏しい業者も増えており見極めが大切です。

話し合いがまとまらない場合は訴訟となります。業者が古い取引履歴を開示しない場合や取引の個数等につき執拗に争う場合が訴訟になりやすいといえます。訴訟になった場合は過払金についての遅延損害金さらに弁護士費用や慰謝料を請求することもあります。訴訟になった場合でも最後は裁判所で和解がまとまる場合がほとんどです。