過払い請求の費用｜借金相談の専門家【伊丹経治法律事務所】

まず、当事務所はあなたから自己破産の手続きのご依頼を、引き受けたことを金融業者に通知します。これが受任通知です。受任通知が到達すると、金融業者は取り立てを禁止されるため、取立てがとまります。その後、お金の貸し借りの資料を提出するように請求していきます。

「お金を借りた会社とやり取りをするのは、精神的に辛い。」多くの方は、このような思いがあるのではないでしょうか。ご安心ください。金融業者とのやりとりは、当事務所がお手伝いします。

金融業者に対して取引履歴の開示を要求することで、「どこの会社が、あなたにいくら貸しているのか」「債権者とあなたが、どのような取引をしてきたのか」などをお調べして、債権者ごとに借金の再計算を行います。

実際に支払義務が残っている、本当の借金の残高を調べます。調べ方としては、まず、取引の履歴を開示するよう金融業者に請求します。つぎに、それを元に当事務所が、利息制限法という法律に基づいて、取引の金利を適正な金利（15～20％）に訂正して借金の残高を計算し直します。

消費者金融の多くは法律に反して高い金利をとっています。皆様が過去返済した額の内、法律上は元本の返済に充てられるはずのお金が、違法な利息分の返済に充てられています。そのため、過去にあなたが返済した額のうち、違法な利息分として消費者金融に処理されてしまった額を過去にさかのぼって計算し、それを元本の返済に充てると借金が減るのです。この計算をして残った額が、支払義務のある本来の残高です。

借金の再計算をすると、債務整理する債権者にお金を払いすぎていることがあります。その場合、払いすぎたお金を返すよう債権者に請求できます。その請求を当事務所が行います。過払い金が発生する仕組みは以下の通りです。違法な高金利に充てられた返済額の内、法律に違反する分は、元金の返済に充てることができます。その計算をすると、返済が終わっているのに支払をしていたことになっていることがあるのです。

借金の再計算後の残高を元に、次の内容を債権者と交渉します。「借金の残高の確定」、「支払回数」、「月々の支払額」、「利息・支払遅延損害金の扱い（原則カット）」などです。交渉が済みましたら和解案を決めます。そして、和解案の内容を書面にし、債権者と取り交わします。

手続きをご依頼いただいてから、債務整理手続き終了後、回数無制限で無料相談をご利用できます。ご相談内容は、債務整理手続き関することであれば何でも構いません。電話でもメールでも、直接お会いしてのご相談でもかまいません。

「手続きの依頼をしたけど、連絡がぜんぜん来ない。いま、私の債務整理の手続きはどうなっているの？」「連絡がこないけれど、ちゃんと手続きは進んでいるのだろうか？」「和解内容に自分の希望はきちんと反映されているんだろうか？」ただでさえはじめてで不安の多い債務整理です。依頼した後も連絡がないと不安になるものです。

ご安心ください。当事務所では、債務整理のご依頼をいただいた後、定期的に手続きの進行状況を連絡します。「今、債務整理の手続きがどの段階か」、「債権者はどのような対応をしてきているか」、「いま当事務所は何をしているのか」などがお分かりになります。